告の中に、例えば都市計画の用途区域の設定などですね、わずかしか例がないんです。このままでいくと非常に危険であるな、ということを私は思っています。

まあ県は、地方の第一次的な政府としての地位を占めていくと予想されますが、いずれにしても地方分権というのは、何度も言っているように、基礎的自治体である市町村をどうするか、どう自治するかということが前提でございますので、そのことを今回の中間報告を受けて更に盛り上がりを見せて、そして行っていく必要があると私は考えております。

川島

その問題は私から−司会者の立場にいますけれども、地方分権推進委員会の地域部会の部会長代理もやっておりますので、私の方からお答えしなきゃいけないと思うんです。中間報告で、土地利用については、要するに府県が受け持つべき部分とですね、市町村でやりますよ、という部分と2つに区分して考えましょうと述べている。大きな土地利用については府県、町づくり的なものについては市町村、大きな方向付けだけはやったわけですけれども、何分にも土地利用の問題、あるいは都市計画の問題は、具体的な制度が錯綜してまして、それで一つ一つを具体的に中間報告の段階で検討して方向づけをすることができなかった、だから大きな方向だけを示した。

それでここを先ほど私がこの1年間、と申し上げましたが、年内いっぱいですね、具体的な例を全てあたりながら、そこはひとつひとつの仕事のあり方を府県か市町村か区分けをですねもっときちん とやっていく。

で、しかも建設行政だけじゃなくて、まさに「横の関係」がですね、農水省も関係してくれば環境庁も関係してくる。いろんな省庁とのかかわりというか、考え方の整合性を取りながら考えなければいけない。時間的に余裕がなかったということで、そこのところは、推進委員会の地域づくり部会の方も意識しながらやっていく。

もう一つは補助金をそれぞれ貼り付けながら考えていかなきゃいけないもんで、具体的にはご心配の点はですね、ここ年内いっぱい議論を続けていくということで、ご理解いただければと思います。

あの、それでこの府県と市町村の関係で知事さんの方で、青森県としてですね、その市町村に対してはどういう考え方で今後臨んでいくのか、というあたり少し抱負的なことがございましたら、聞かせていただければと思います。

木村

私は「福祉日本一」を公約にしています。県民の心を一つにして、市町村にご理解いただいて、県民全体の目標にしていきたいと思っ

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